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読者電気代の明細にある「再エネ賦課金」が、何のお金か分かりません。
あや経済産業省・資源エネルギー庁・東京電力の公式ページで、単価と推移を調べました。
- 2026年度の単価と、月いくらかかるか
- 2012年からの推移と、国の見通し
- 家庭が減免を使えない理由
結論：賦課金は、どう考える？
電気会社選びでは賦課金を「どこも同じ金額」として外して考え、減らしたいときは使う量を減らします。
- 単価は全国一律で、1kWhあたり4.18円（税込）。電気会社を替えても変わらない
- 月260kWhの家庭（東京電力の平均モデル）で月1,086円。使う量に比例する
- 減免は年間100万kWh超の事業所が対象で、家庭は使えない（約320倍・当サイトの計算）
電気を大量に使う事業者の方は、減免の認定を受けられる場合があります。
2026年度はいくら？使用量ごとの月額と年額
経済産業省は、2026年度の単価を1kWhあたり4.18円と発表しています。
適用されるのは、2026年5月検針分から2027年4月検針分までの電気料金です。
| 1ヶ月 | 1年続けた場合 | |
|---|---|---|
| 150kWh | 627円 | 7,524円 |
| 260kWh（東京電力の平均モデル） | 1,086円 | 13,032円 |
| 300kWh | 1,254円 | 15,048円 |
| 400kWh（経済産業省の目安） | 1,672円 | 20,064円 |
| 450kWh | 1,881円 | 22,572円 |
※2026年5月分〜2027年4月分の単価で計算。円未満は切り捨て。1年は同じ使用量が12ヶ月続いた場合です。単価と400kWhの目安は経済産業省の発表（2026年3月19日）、260kWhの金額は東京電力の案内、150・300・450kWhは当サイトの計算です。
| 東京電力の平均モデル（従量電灯B・30A） | 内容 |
|---|---|
| 前提 | 単価4.18円/kWh（消費税等相当額を含む）、月260kWh |
| 計算 | 4.18円×260kWh＝1,086.8円。円未満は切り捨て |
| 結果 | 東京電力は、平均モデルの賦課金を1,086円と案内している |
あや明細の使用量に単価をかけると、賦課金の金額と照らし合わせられます。
2012年の0.22円から4.18円へ：単価の推移
再エネ賦課金は、固定価格買取制度（FIT制度）とあわせて2012年に始まりました。
東京電力の一覧では、最初の単価は2012年8月分からの0.22円です。
| 単価（円/kWh） | 月260kWhなら | |
|---|---|---|
| 2012年度 | 0.22 | 57円 |
| 2013年度 | 0.35 | 91円 |
| 2014年度 | 0.75 | 195円 |
| 2015年度 | 1.58 | 410円 |
| 2016年度 | 2.25 | 585円 |
| 2017年度 | 2.64 | 686円 |
| 2018年度 | 2.90 | 754円 |
| 2019年度 | 2.95 | 767円 |
| 2020年度 | 2.98 | 774円 |
| 2021年度 | 3.36 | 873円 |
| 2022年度 | 3.45 | 897円 |
| 2023年度 | 1.40 | 364円 |
| 2024年度 | 3.49 | 907円 |
| 2025年度 | 3.98 | 1,034円 |
| 2026年度 | 4.18 | 1,086円 |
※単価は消費税等相当額を含みます。2012〜2025年度は東京電力ホールディングス、2026年度は経済産業省の発表です。年度は5月分から翌年4月分（2012年度は8月分から）。右の列は当サイトの計算です。
月260kWhでは、2012年度の57円から2026年度の1,086円で、月1,029円の差です。
前の年度より下がったのは、2023年度（1.40円）の1回だけです。
単価は、その年度の再エネの導入量を見込んで毎年度決まります。
見込みと実績の差は、2年後の年度（翌々年度）の単価で調整されます。
2023年度に下がった個別の理由は、確認した公式ページに書かれていませんでした。
廃止される予定はある？国の見通し
確認した国の公式ページには、廃止する予定の案内はありませんでした。
資源エネルギー庁は「よくある質問」で、これからの方向性を説明しています。
- 将来の単価は市場価格で変わる部分があり、正確な見通しは示せない
- 買取価格の引き下げや入札制で、近年の買取総額は抑えられつつある
- 制度の初期の高い価格での事業用太陽光の買い取りが、終わっていく
- 今の状況が続けば、2032年ごろまでは現在の水準の前後で、2032年以降は減少に転じる可能性が高い
国の見通しどおりでも、あと数年は今と同じくらいの負担が続きます。
手元の電気代には、使う量と、賦課金以外の部分の見直しが早く効きます。
再エネ賦課金とは？どうやって決まる？
- 全国一律：国が定めた1つの単価を、どの地域でも使う
- 使った量に比例：基本料金のような固定の部分はなく、使わなければかからない
- 年度ごとに変わる：5月分から新しい単価に切り替わる
- 別の行で請求：基本料金・電力量料金とは別の項目で明細に並ぶ
リスク・注意点と、明細で見るところ
- 使う月ほど増える：冷暖房で使用量が増える月は、賦課金も同じ割合で増える
- 単価は年度ごとに変わる：2026年4月分は3.98円/kWh、5月分から0.20円上がり、平均モデルで月52円の差（当サイトの計算）
- 見積もりに賦課金が入っているかを注記で見て、含む同士で比べる
明細では、4月分までは前年度の単価、5月分からは新しい単価です。
賦課金をのぞく部分は、電気料金の比較で同じ条件に並べています。
毎月動くもう1つの項目は、「燃料費調整額とは」で解説しています。
たとえば東京ガスの電気は、公式の料金表で3段階の電力量料金を公開しています。
手元の明細が1枚あれば、料金表だけで、賦課金以外の部分を今の契約と並べて計算できます。
- ✔ 基本料金は、契約アンペアごとに金額が決まっている
- ✔ 電力量料金は、使用量に応じて3段階の単価がかかる
＼ 賦課金以外の部分も比べたい方へ ／
開くだけで、契約は始まりません
減免の制度：家庭は対象になる？
減免は、電気を大量に使う事業者の国際競争力を保つための例外的な制度です。
適用には、経済産業大臣の認定が必要です。
- 売上高あたりの電気使用量（原単位）が、国の基準値を超える事業を行っている
- 申請する事業所の、その事業の電気使用量が年間100万kWhを超える
- その事業の電気使用量が、事業所全体の電気使用量の過半を占める
- 原単位を改善する取組を行っている
| 事業の種類 | 減免の割合 |
|---|---|
| 製造業等 | 8割または4割 |
| 非製造業等 | 4割または2割 |
申請は毎年11月の1ヶ月間で、2027年度分は2026年11月1日から11月30日までです。
認定を受けたあとは、契約している電力会社への申し出も必要です。
家庭の電気の契約で使える減免の案内は、確認した公式ページにはありませんでした。
関連する用語
| 言葉 | 意味 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー | 太陽光や風力など、繰り返し使えるエネルギー |
| 賦課金単価 | 1kWhあたりの賦課金の額。国が年度ごとに定める |
| 電力広域的運営推進機関 | 各電力会社などが集めた賦課金をいったん回収し、買取費用に応じて交付する機関。2022年4月1日から担当 |
| 燃料費調整額 | 燃料価格の変動で毎月加減する金額。賦課金と違い、会社やプランで決まり方が違う |
再エネ賦課金についてよくある質問
再エネ賦課金はいつから始まったのですか？
制度のもとの法律（再エネ特措法）は2011年8月26日に成立し、固定価格買取制度は2012年に始まりました。東京電力の一覧では、2012年8月分の電気料金から賦課金がかかっています。
2026年度の単価（4.18円）は、いつから変わりますか？
2026年5月検針分から2027年4月検針分までの電気料金に適用されます。2026年4月分までは、前年度の3.98円です。
賦課金に消費税はかかっていますか？
東京電力の単価の一覧に「単価には消費税等相当額を含む」と注記があります。
国の電気・ガス料金の支援で、賦課金は安くなりますか？
東京電力の案内では、2026年10月分の国の支援（低圧で3.50円/kWhの値引き）は、燃料費調整単価に含めて反映されています。賦課金の単価そのものは変わっていません。
単価について問い合わせたいときは、どこに聞けばよいですか？
東京電力の案内では、資源エネルギー庁の再生可能エネルギー推進室です（電話 0570-057-333、土・日・祝日をのぞく9時〜18時）。
まとめ：賦課金は全社同じ。比べるのは、それ以外の部分
再エネ賦課金は、再エネの買取費用を、使った電気の量に応じて負担するお金です。
家庭が使える減免はなく、明細の金額を減らす方法は使用量を減らすことだけです。
電気代を見直すときは、基本料金・電力量料金・燃料費調整額の差に目を向けます。
切り替え先の一例として、東京電力エリアで使えるおうちでんきがあります。
＼ 切り替え先を探している方へ ／
見るだけなら費用はかかりません
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比べる 電気料金の比較（東京電力・新電力） › 基本料金と電力量料金を、同じ条件で並べています 別の道 格安SIMのおすすめランキング › 電気の次に見直しやすい、毎月の固定費です 次の疑問 燃料費調整額とは › 明細に出る、もう1つの項目です※この記事の内容は、2026年10月6日と2026年10月12日に公式サイト（経済産業省、資源エネルギー庁の制度の概要・よくある質問・減免認定手続、東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナーの燃料費調整）で確認しました。最新は公式サイトでご確認ください。
